2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。 こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。
先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。 こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。
また、所有者の所在把握など、市町村が実際に森林経営管理制度を進めるために必要となる林業技術者を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に取り組んでおり、技術者情報の収集や市町村への提供を行っているところでございます。 林野庁としては、引き続き、都道府県とも連携を図りつつ、市町村の業務が円滑に進むよう取り組んでまいります。
市町村の実施体制の整備に向けましては、市町村が民間の林業技術者等を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度は約百市町村で制度活用の意向があったのに対しまして実績は三十六であったということで、制度の活用に当たって雇用できる技術者が見付からないとの声もいただいているところでございます。
森林整備を促進するためには、市町村の体制強化の支援策として地域林政アドバイザー制度があるんですけれども、現在どのぐらいのアドバイザーが配置をされているのか、市町村の要望に沿った配置ができているんでしょうか、確認いたします。
市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、地域林政アドバイザー制度の推進、あるいは市町村職員を対象とした実務研修の実施、さらには、国有林組織の技術力を生かした技術的支援等に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案におきましては、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございます
地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村の森林・林業行政の体制整備を目的に、市町村が林業技術者の雇用等を行う制度として平成二十九年度から開始してございまして、その経費につきましては、御指摘ございましたように特別交付税措置の対象となっているところでございます。
先日、ちょっと教えていただいたんですけれども、今、地域林政アドバイザー制度というのが始まっておりまして、この育成と市町村の意向とをうまくマッチングさせるということが一つの、これはうまく回ればいい形になると思うんですけれども、課題なのかなというふうに感じました。
農水省は、林業技術者を地域林政アドバイザーとして市町村が雇用するというふうに言うんですけれども、しかし、地域林政アドバイザー制度というのは、嘱託職員等として雇用というように明記しているわけですね。非常勤職員でその役割を安定的に果たせるんでしょうか。